認知症の相続トラブル！最も多い原因とその対策とは？

■はじめに

認知症は、高齢化社会の進展に伴い、ますます増加しています。認知症を発症すると、判断能力が低下するため、相続において様々なトラブルが生じる可能性があります。

今回は、認知症と相続トラブルについて、基本的な知識や対策について解説します。

■認知症と相続に関する基本

認知症を発症すると、判断能力が低下し、法律行為を行うことができなくなります。具体的には、以下の行為が制限されます。

・遺産分割協議への参加
・相続放棄
・遺言書の作成
・贈与の契約

そのため、認知症の相続人は、通常の相続手続きに参加することができず、相続トラブルの原因となります。

■相続税対策の重要性

認知症の相続では、相続税対策も重要です。相続税の負担が大きいと、相続人同士の間でトラブルが生じる可能性があります。

近年、相続税の税制が改正され、相続税の負担が増えました。そのため、認知症の相続では、事前の相続税対策が出来ずに、相続税の負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。

したがって、認知症の相続では、発症前に相続税対策を検討することが重要です。

判断能力があるうちに行うべき対策

認知症の相続トラブルを避けるためには、早めの対策が重要です。判断能力があるうちに、以下の対策を検討しましょう。

・資産の把握と相続税額の計算
・認知症の進行状況の確認と診断書取得
・家族会議と遺言書、合意書の作成

■家族合意と相続トラブル防止

相続トラブルを防ぐためには、家族の合意が必要です。遺言書や合意書を作成することで、家族の合意を明確にすることができます。

また、家族会議を開催して、相続に関する話し合いを進めることも大切です。

「後見制度」の活用

認知症が進行し、判断能力が著しく低下した場合は、「後見制度」を活用することも検討しましょう。

後見制度とは、認知症などの理由で判断能力が不十分な人の財産や生活を保護するための制度です。

後見制度には、本人が後見人を選任する「任意後見制度」と、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」があります。

■ポイント

・認知症を発症すると、判断能力が低下し、相続において様々なトラブルが生じる可能性がある。
・相続税の負担が大きいと、相続人同士の間でトラブルが生じる可能性がある。
・認知症の相続トラブルを避けるためには、早めの対策が重要である。

具体的な対策例

・資産の把握と相続税額の計算：相続財産の評価額を把握し、相続税額を計算しておきましょう。
・認知症の進行状況の確認と診断書取得：認知症の進行状況を確認するために、診断書を取得しておきましょう。
・家族会議と遺言書、合意書の作成：家族会議を開催して、相続に関する話し合いを行い、遺言書や合意書を作成しておきましょう。
・家族合意と相続トラブル防止：遺言書や合意書を作成することで、家族の合意を明確にしましょう。また、家族会議を開催して、相続に関する話し合いを進めることも大切です。
・「後見制度」の活用：認知症が進行し、判断能力が著しく低下した場合は、後見制度を活用することも検討しましょう。

■まとめ

認知症と相続トラブルを避けるためには、早めの対策が重要です。判断能力があるうちに、資産の把握や相続税対策、家族会議や遺言書の作成などの対策を検討しましょう。

参考文献・出典

国税庁 令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし