リゾートマンション購入は慎重に！限界分譲地の実態と湯沢町の教訓！
e6cat65v■はじめに
近年、都市部から離れた山間部や海岸沿いで、空き地が目立つ「限界分譲地」が問題視されています。その中でも、リゾートマンションは特に深刻な課題を抱えています。
本記事では、限界分譲地におけるリゾートマンションの現状と、新潟県湯沢町を事例に、その負の側面に焦点を当てます。
■超郊外の「限界分譲地」
限界分譲地とは、バブル期に開発された山間部や海岸沿いの分譲地で、現在は空き地が目立ち、売却や管理が困難な土地のことを指します。
これらの土地は、当時はリゾート地として開発されましたが、バブル崩壊後の経済低迷や人口減少の影響を受け、需要が低迷しました。
■リゾートマンションの負担感
限界分譲地におけるリゾートマンションは、購入者にとって大きな負担となる場合があります。
・管理費の高さ
リゾートマンションは、通常のマンションよりも管理費が高額な場合があります。これは、敷地内施設の維持管理やセキュリティ体制などに費用がかかるためです。
・老朽化
多くのリゾートマンションは築30年以上経過しており、老朽化が進んでいます。修繕費用の負担が大きくなり、売却も困難になるケースがあります。
・利用機会の少なさ
リゾートマンションは、所有者自身が利用する以外にも、貸し出すことで収益を得ることができます。しかし、利用者が少ない場合は、収益が得られず、逆に維持管理費の負担が大きくなります。
■不要なのに発生する管理費が「負動産」のイメージを強める
実際に利用しないにもかかわらず、管理費が発生し続けるリゾートマンションは、「負動産」と呼ばれることもあります。負動産とは、所有しても価値が下がっていく不動産のことです。
・湯沢町の事例
新潟県湯沢町は、バブル期にリゾートマンション建設ラッシュが起こった地域の一つです。
新幹線と高速道路の開通
1982年に上越新幹線が開業し、1997年には関越自動車道湯沢ICが開通しました。これにより、東京からのアクセスが大幅に向上し、湯沢町は人気リゾート地となりました。
バブル期のスキーブームと地価高騰
バブル期にはスキーブームが起こり、湯沢町はスキーリゾートとして人気を集めました。地価は高騰し、リゾートマンションの建設が盛んに行われました。
バブル崩壊後の現状
バブル崩壊後、スキーブームは終焉を迎え、地価は大きく下落しました。多くのリゾートマンションが空き家となり、管理費滞納や老朽化などの問題が深刻化しています。
■地価高騰と誤解
湯沢町の地価高騰はバブル期だけ起こった現象と誤解されることもありますが、実際にはバブル期以前から地価は上昇していました。
投機型分譲地の最盛期は70年代初頭
1970年代初頭には、投機目的の分譲地開発が盛んに行われ、地価は大きく上昇しました。バブル期には、既に条件の良い立地の地価は高騰していました。
■まとめ
限界分譲地におけるリゾートマンションは、購入者にとって大きな負担となる可能性があります。
バブル期だけでなく、時期や立地によって投機が変動
地価高騰はバブル期だけの現象ではなく、時期や立地によって投機が起こる可能性があります。
リゾートマンション購入は慎重に判断
リゾートマンションの購入を検討する際には、管理費や修繕費用などの将来的な負担を十分に考慮する必要があります。
本記事を通して、限界分譲地とリゾートマンションの現状を理解し、購入を検討する際の参考にしていただければ幸いです。
