【知らぬ間に火葬！？】増える「引き取り手なし遺体」と専門家の支援で安心な終活を！

はじめに

近年、1人暮らしの増加や家族のつながりの希薄化が進行する中で、亡くなった後に遺体を引き取って火葬する親族がいない人が増えています。このような「引き取り手がない遺体」は自治体が火葬などを行うことになりますが、その過程でトラブルが発生するケースが増えてきました。本記事では、死後事務トラブルの現状と対策について以下のように詳しく探ります。

１. 引き取り手のない死亡人の火葬人数
２．増える公費負担
３. 死後事務めぐるトラブル
４. 統一ルールの必要性
５. 各地の実情と具体例
６. 終活など生前サポートの必要性
７. 結論と今後の展望
８. まとめ　専門家との死後事務委任契約の重要

１．引き取り手のない死亡人の火葬人数

全国の自治体を対象にNHKが行った調査によれば、2023年度には99の自治体で少なくとも1万2122人が「引き取り手がない」として火葬されました。具体的には、名古屋市で1343人、神戸市で634人、千葉市で539人などの自治体が報告されています。また、過去10年間で火葬人数は倍増しており、2014年度の4422人から2023年度には9365人にまで増加しています。このような増加は自治体の事務負担を大きくしています。

自治体別にみますと、

▼名古屋市 1343人
▼神戸市 634人
▼千葉市 539人
▼福岡市 293人
▼広島市 291人
▼東京・足立区 158人
▼札幌市 141人
▼高松市 133人
▼新潟市 102人
▼福島県いわき市 87人

などとなっています（速報値を含む）。

また、比較可能な10年間分の記録が残っている62自治体でみると、

▼2014年度 4422人
▼2015年度 4695人
▼2016年度 5034人
▼2017年度 5380人
▼2018年度 5945人
▼2019年度 6523人
▼2020年度 7180人
▼2021年度 7447人
▼2022年度 8479人
▼2023年度 9365人

となっていて、この10年で倍以上に増加していました。

２．公費負担の推移

引き取り手がない遺体の火葬や遺体保管にかかる費用は、2022年度において108の自治体で総額60億7756万円に達しました。自治体からは国による支援や負担軽減策の必要性が強く求められています。例えば、さいたま市では「費用が年々増加しており、財政を圧迫している状況」であり、一宮市では「今後の費用面で心配がある」としています。

３．死後事務めぐるトラブル

死後事務をめぐるトラブルも増加しています。具体的には、「引き取り手がない」として火葬した後に親族が現れたり、遺骨を返せずに苦情を受けたりするケースが2019年以降で11の自治体で14件発生しています。また、連絡の行き違いで親族が知らないうちに火葬されたケースや、葬儀費用をめぐるトラブルも報告されています。

４．統一ルールの必要性

死後事務に関する統一ルールの必要性について、調査対象の109自治体のうち9割以上が「統一ルールが必要」と回答しました。具体的には、親族調査の範囲や火葬のタイミングについての明確な基準が求められています。専門家の意見としても、国レベルでの議論とモデルの提示が必要とされています。

５．各地の実情と具体例

各地では、引き取り手のない遺体をめぐる具体的なトラブルが発生しています。例えば、京都市では調査が不十分で火葬されたケースがありました。埼玉県警では、遺体安置設備の拡充が進められています。また、千葉県では火葬待ち期間の増加により費用がかさむケースが発生しています。

６．終活など生前サポートの必要性

自治体では、生前からの終活登録や緊急連絡先の事前登録が進められています。今後は、社会的な情報共有の仕組み作りが重要となります。例えば、東京都では身寄りのない方が生前に自分の意思で死後の手続きを整理できるルール作りが求められています。

さらに、専門家の支援の下で終活を行うことが非常に重要です。法律や手続きに詳しい専門家と一緒に準備を進めることで、法的なトラブルを未然に防ぎ、自分の意思を確実に反映させることができます。終活を専門家と協力して進めることで、家族とそしてご本人も安心して日々の生活をおくる事ができるでしょう。

７．結論と今後の展望

引き取り手のない遺体問題は、今後ますます深刻化することが予想されます。国による統一ルールの整備や終活支援の拡充が急務です。具体的な対策としては、親族調査の範囲や火葬のタイミングについての明確な基準が必要です。また、自治体ごとに異なる対応を統一することで、トラブルの減少を図ることが求められています。

８．まとめ　専門家との死後事務委任契約の重要性

死後事務のトラブルを防ぐためには、専門家との死後事務委任契約を結ぶことが非常に重要です。この契約により、自分の死後の手続きや遺体の扱いについて事前に明確な指示を出すことができ、遺族や自治体にかかる負担を軽減することができます。早めに専門家と相談し、終活の一環として死後事務委任契約を検討することを強くおすすめします。