相続　空き家問題

人口推計と住宅数

日本の人口は2008年頃をピーク（約1億2千8百万）に減少している。
また、世帯数は2015年まで増加を続けているものの、
2023年以降、減少に転じる（推計）。
そして人口減少局面でも住宅の総数は増え続けており
2018年時点では総世帯数約5,400万世帯に対して住宅ストック数
は約6,240万戸となっており世帯数に対して16％多い。

空き家の現況

そして空き家については、一貫して増加が続いており、
2018年の空き家総数は849万戸。
30年前の1988年の空き家総数は394万戸。
空き家総数はこの３０年間で2,1倍以上に
増加していることが分かります
（総務省　住宅・土地統計調査）。

さらに空き家の内容をみていくと、
2018年空き家総数849万戸のうち38万戸は別荘やセカンドハウス
462万戸は賃貸用または売買の為に一時的な空き家。
そして349万戸が人が住んでいない住宅となっています。
この人が住んでいない住宅は過去３０年で2,6倍以上増加しています。
なお、この349万戸うち260万戸が一戸建て（木造）となっています。

相続による空き家の問題

このように年々増加する空き家ですが、
その大半は実家の相続によって生まれています。
相続によって実家の所有者となった相続人の方は
既に自宅を持っていたり、利便性の高い地域で生活している
ケースが多いと思われます。

ただし、既に自宅を持っている、もしくは遠方に住んでいるなどの
事情があったとしても相続により実家の空き家の所有者となれば
その責任が生じます。定期的に見回りを行い、雑草の除去や
立木の剪定、粗大ごみ等の不法投棄の有無、室内の清掃や
通水や通電の確認等様々な管理が必要となります。

また、屋根や外壁等崩落の危険や雨漏りの確認
小動物が住み着いていないかなどの確認も必要です。

台風や、大雨等の自然災害により
近隣の住宅に被害を与えてしまった場合でも
損害賠償の可能性も出てきます。

固定資資産税や保険料、水道高熱費といった費用も
負担していかなければなりません。

空き家問題の解決策

このような空き家を生み出さない為に生前からご家族で話し合い
対策をしていく事が最も大事です。しかし、図らずも実家の空き家を
相続した場合は、専門家等へ相談し出来る限り早く対策を講じる
事が必要です。

利活用できるのか？出来るのであれば費用は
どのくらいかかるのか？売却する場合の値段は？
売却に際しては更地にしないといけないのか？更地にする費用は？
室内の残置物を処分するの費用は？等々様々な疑問が出てくるかと
思います。

その際は当事務所へご相談下さい。私、藤之原は、現役の不動産管理会社の役員を務めており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都日野市の空き家対策委員会の委員を行っておりまして、空き家の現状については熟知しております。ご不明点やご質問等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。